出産費用と出産の豆知識 〜子育ての理想と現実〜

妊娠・出産・子育ての助成制度

他の項でも助成制度について多少触れてきましたが、出産に関わる助成制度、さらには出産時に関係してくる手当てや給付金について、もっと掘り下げて解説したいと思います。

 

出産育児一時金

 

住んでいる地方自治体の国民健康保険に加入している人が出産する場合に、受け取ることが出来る助成金です。これは一番お金がかかる入院・出産代になるので、出産する場合は必ず申請して手に入れたいお金です。

 

一般的には、出産後に受け取るものですが、自治体によっては直接医療機関へ支払う制度もあり、ご自分で医療機関に支払う入院・出産費用が、出産育児一時金を差し引いた額で済む場合もあります。

 

私が住んでいる練馬区の場合を例に挙げると、国民健康保険から42万円を直接医療機関等へ支払うことで、医療機関の窓口で自分が支払う額が42万円との差額だけで済む直接支払い制度と、区から医療機関等に42万円を直接支払うことで、同じく医療機関等の窓口での支払いが42万円を差し引いた額で済む受取代理制度というものがあります。

 

こういったものは出産する病院がこの制度を取り入れている必要がありますので、事前に調べておく必要があります。このような制度への対応状況が、病院選びのポイントのひとつとなりますね。

 

児童手当

 

これは産まれてからの補助金となりますが、産まれてからすぐに申請する必要があるので、ここで紹介しておきます。

 

2012年度から適用されている制度は、3歳未満は一律1万5000円/月、3〜12歳の第1子と第2子は1万円/月、第3子以降は1万5000円/月、中学生は一律で1万円/月、というものです。児童手当は毎月支給されるのではなく、4か月分が年3回に分けて支給されます。なので子供が多い家庭では、意外とまとまったお金が振り込まれるのでかなり生活の助けになります。但し、所得制限があるので、年収によって支給額に変化がします。

 

他の助成制度に関しても言えるのですが、出産や子育てに関する助成制度は、常に国会では議論がされているものなので、また突然変更される可能性があります。子供を持つ親としては、常に制度について最新の情報を仕入れる努力が必要とだと思います。

 

失業給付金

 

失業給付金は全ての人が対象になるわけではなく、出産によって仕事を退職した方にのみが関係するもの。出産で仕事を辞めても失業保険の支給の対象になるわけです。

 

失業給付金は出産のための制度ではなく、純粋に仕事を辞めたときに給付されるものですが、出産によって仕事を辞める方も少なくないでしょうから、ここに紹介しておきました。給付される金額は、会社を辞める前にその人が貰っていた給与によって違ってきますので良く調べて確認しましょう。

 

出産手当金

 

勤務先の健康保険か共済組合に1年以上加入している人が産休を取り、その後、仕事に復帰する場合に貰えるお金です。但し、国民健康保険加入にした人は対象外となります。

 

貰える金額は、賃金日額×2/3×日数分です。対象期間は、出産の日以前42日(多胎妊娠は98日)と、出産日後56日の合計98日となります。

 

育児休業給付金

 

雇用保険に加入しているのが条件として、さらに、育児休業開始前の2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある人が受け取ることの出来るお金です。パートやアルバイトの人も含むので、仕事に復帰するのを前提とした産休をとる人はしっかり申請して頂く様にしましょう。当然、退職してしまった人は対象外となります。

 

医療費控除(確定申告)

 

家族全員の年間医療費が10万円を越えると、医療費控除の対象になり、余計に支払った税金を取り戻すことが出来ます。妊娠・出産は健康保険の適用外ではありますが、医療費控除の対象になっているので、出産をした年にはサラリーマンであっても、確定申告をして払いすぎた税金を返してもらいましょう。そのためには、妊娠から出産までにかかった費用のレシートや領収書は全部とっておくようにしましょうね。

 

医療費助成

 

自治体によってかなり違いがありますが、子供にかかる医療費を補助してくれる制度です。毎度、私が住んでいる練馬区が例で恐縮ですが、練馬区の場合は以下のような制度になっています。

 

健康保険に加入している区内在住の中学3年生までの児童が対象で、所得制限は特になく、練馬区の場合は、保険適用の自己負担分を全て助成してくれます。保険適用外のものに関しては助成の対象外となっています。これは非常に助かる制度で、練馬区に住んでてよかった!と、純粋に思いました。

 

こういった子供の医療に関する助成は自治体によってかなり差があるので、練馬区のように殆ど医療費が無料になる地域に引っ越すような方も実際いるようです。